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<南北閣僚級会談>日米静観「五輪限定」 圧力の分断警戒 [日記]

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日本と米国は、南北閣僚級会談の実現は国連安全保障理事会の制裁決議などの国際的包囲網が北朝鮮の対話姿勢を引き出したととらえ「最大限の圧力」を続ける姿勢を崩していない。南北対話が平昌(ピョンチャン)冬季五輪での協力に限定されるとみて静観しているが、民族団結が優先され北朝鮮の核・ミサイル開発に対する国際社会の圧力路線が分断される展開を警戒している。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、平昌五輪への北朝鮮の参加意向について「五輪は平和の祭典だ。北朝鮮の姿勢の変化は評価したい」と歓迎する一方、同日のニッポン放送のラジオ番組収録では、「国連で日米韓、中露を含めて制裁決議を出している中で、こういう動きが出たのではないか」と指摘した。

 外務省幹部は「南北間で何を相談するか分からない」と話し、特に韓国側の今後の出方を注視する構えだ。

 ただ、別の外務省幹部は過去の南北対話が一時的な緊張緩和にとどまったことを念頭に、9日の対話に対して「既視感が満載だ」と冷ややかに語る。

 日本は圧力を高めて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる戦略を堅持し、韓国に対しても引き続き制裁決議の履行などを求める方針だ。

 小野寺五典防衛相は、マティス米国防長官との同日の電話協議で「(今回が)対話のための対話であってはならない」と念を押し、記者団に「南北対話を踏まえた対応は、日米韓で十分連携を取るのが大切だ」と強調した。

 一方、米政府は公式反応を示していないが、米メディアは北朝鮮による平昌五輪への参加表明を速報、「緊張の続いてきた北朝鮮情勢に象徴的なブレークスルー」(ニューヨーク・タイムズ紙)などと伝えた。

 トランプ米政権は、軍事的緊張緩和につながる南北対話には反対せず静観する姿勢で、五輪・パラリンピック期間中に予定されていた米韓合同軍事演習の延期にも応じるなど、対話実現に向け側面支援してきた。

 トランプ大統領は、自身の「力の行使も辞さない断固とした強い姿勢」が、北朝鮮の軟化を促し南北対話実現につながったと自賛。6日には記者団に「適切な時期に米国も関わる」とまで述べていた。

 だが、ペンス副大統領は8日の米メディアとの電話インタビューで、南北閣僚級会談の議題は「五輪に限ったものだ」と指摘。「北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄するまで手を緩めることはない」とも述べ、米政府が今後も米朝直接対話開始の条件として、北朝鮮に核・ミサイル実験の凍結を要求する基本方針を維持する考えを強調した


そもそも北と南は同じ民族。
国際社会との関係など考えない、身勝手極まりない民族なので、本当に監視しないと、裏で何するかわからないぞ!!



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