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フジテレビ、とんねるず打ち切り否定直後に”3月終了発表”のドタバタ内乱劇 [日記]

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フジテレビの看板バラエティ番組『とんねるずのみなさんのおかげでした』が来年3月で終了することが7日、正式発表された。この日の放送中にとんねるずの2人から伝えられた。

 7日に放送された『とんねるずのみなさんのおかげでした』で石橋貴明(56)は石田弘エグゼグティブプロデューサーに扮したキャラで、木梨憲武(55)は港浩一元プロデューサーに扮したキャラで登場し、「番組が終わっちゃう。本当におかげでした」と発表した。同局は今月1日の定例社長会見で、一部で報じられた同番組の打ち切りについて、完全否定したばかりだった。この突然のドタバタ劇には同局の様々な思惑が影響しているという。

「1日に行われたフジテレビの定例社長会見で、宮内正喜社長と同席した石原隆編成統括局長は、終了が噂された『みなおか』について、『事実ではございません。仮の話ですので現時点では何も決まっていません』と継続を匂わせる発言をしたばかりだった。しかし、これは石橋貴明と昵懇の日枝久元会長率いるフジ上層部の独断による先走り発言で、現場で働くスタッフからは非難轟々の大ブーイングだった。実際に『みなおか』は視聴率も17年は軒並み6〜10%以下、裏番組や食わず嫌いのゲスト次第で4.8%(6月8日)という回さえあり、スポンサー離れに歯止めがかからなかったとも。とくに”継続発言”への営業からの反発は大きく、7日の終了発表まで舞台裏では熾烈な綱引きが行なわれていました」(スポーツ紙記者)

 当初は上層部の発言で”番組継続”が優勢だった『みなおか』だったが、そんな折、局内を揺るがす一報が流れた。一部メディアの報道でフジテレビの大幅な赤字転落が明らかになったのだ。

「フジテレビは長らく視聴率の低迷が続き、広告収入を大きく減らした結果、2017年4~9月期決算では民放キー局でフジテレビだけが営業赤字に転落してしまいました。フジテレビの売り上げは前年同期より166億円(11.8%減)と大幅に落ち込み、営業損益は8億3600万円の赤字(前年同期は23億500万円の黒字)、最終損益は5億2200万円の赤字(同16億4700万円の黒字)に大きく沈んでいます。こうした赤字を垂れ流す体質にスポンサー筋からも一斉に不満の声が上がり、巨大な不良債権でもある『みなおか』を継続することが難しくなったというのが実情です」(前出・記者)

『みなおか』は1997年6月から放送がスタート。1989年には最高視聴率29.3%を記録するなどフジテレビの看板として同局を牽引してきたが、ついに30年の歴史に終止符を打つ。とんねるずへのリストラ通告でフジテレビは大きな転換期を迎えている。

視聴率が下がるのは、
朝鮮びいきが激しく、どこの国の放送局かわからないから。
番組内容が時代遅れ。安物芸人の肉体芸や過激かつ行き過ぎた内容で笑いを誘うなど下品。

当たり前でしょ。

NHKとウジテレビは不要だわ。

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韓国・済州島に「徴用工」像 日本総領事館前は許可出ず [日記]

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韓国・済州島(チェジュド)の済州市で7日、日本統治時代に朝鮮半島から労務動員された「徴用工」を象徴する像の除幕式があった。韓国内での徴用工像の設置は少なくとも3件目。設置した民間団体は当初、日本総領事館前に計画したが地元自治体の許可が出ず、約7キロ離れた旅客船ターミナル前に建てた。今後は総領事館前への移設を目指すとしている。

 設置したのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)が主導する民間団体。元徴用工が求める個人賠償について、日本政府が「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場であることを批判し、「日本が過ちを認めない現実を変える」として募金活動を展開。約5千万ウォン(500万円)を集めた。

 像は、動員先の日本の鉱山で故郷を眺める、名もなき朝鮮半島出身者という設定で、土台には「強制動員のつらい歴史を記憶し、平和と解放の道に向かって進みます」と刻まれた。

 民間団体は7月、アピール効果をねらって日本総領事館前に設置すると発表。日本政府は「外交関係に関するウィーン条約に照らして問題」と反発し、韓国政府に適切な対応をとるよう要請した。民間団体によると、総領事館前の道路を管理する地元自治体は今回、許可を出さなかった。民間団体幹部は「強硬手段をとることもできたが、まずは像を建てることを優先した」と話した。

ここまでけんか売るなら徹底的に潰し合いしようぜ。
国交断絶、交流禁止、双方の国に居つく自国民の撤収。
当然日本にいる一世意向全員強制送還してやる。

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「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害 [日記]

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 仮想通貨の採掘(マイニング)や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。正確な被害額は調査中。

NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力(ハッシュパワー)の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に遭ったと思われる。

 NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

 盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。

 そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC(約76億円、1BTC161万円換算)が疑惑のアドレスに保持されている。

 NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。

そもそも仮想通貨なんてものが必要なのか?
しかも投機マネーが流れ込んで、乱高下。
何がしたいのか。

仮想通貨を扱うところがハッキングされるのが可笑しいし、挙句の果てに、仮想通かな盗まれるって。ばかげた話。

いったい何がしたいのか。

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<NHK受信料>制度は「合憲」 最高裁が初判断 [日記]

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NHKの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してNHKを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約900万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。

 今回の裁判は2006年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内の60代男性を相手取り、NHKが契約締結や未払い分の支払いを求めて11年に提訴。NHKはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約300件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。

 放送法64条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「NHKと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。NHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。

 1、2審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約20万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年11月、15人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。


この国の司法は死んだな。

そもそもの公共放送としてのNHKの存在に関しての議論をさせていかないとならない状況か。

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中国で高官の自殺相次ぐ 過酷な取り調べ 習氏、2期目も反腐敗に力 人権団体からは懸念 [日記]

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 中国の習近平指導部が、2期目も反腐敗運動に力を入れている。規律違反の疑いで共産党や政府の高官らを相次いで摘発し、習国家主席の右腕だった王岐山・前党中央規律検査委員会書記の引退後も追及を緩めない姿勢を示した。一方、追い詰められた高官の自殺は後を絶たず、人権団体からは過酷な取り調べに懸念の声が出ている。


「第19回党大会後、初めてのトラ(大物幹部)だ」。11月下旬、中央規律検査委が規律違反の疑いで魯〓・元党中央宣伝部副部長を調査していると発表すると、インターネット上に称賛の声が上がった。魯氏は国営通信新華社の副社長や北京市宣伝部長を歴任。国家インターネット情報弁公室主任時代は厳しいネット規制を進めたことから「ネットの皇帝」と呼ばれた。

 中央規律検査委は「反腐敗運動が和らぐことはないという強いシグナルだ」と強調。他にも遼寧省副省長や甘粛省蘭州市長など、地方幹部の調査を矢継ぎ早に発表した。王氏の引退後、中央規律検査委トップの書記には趙楽際・前党中央組織部長が就いたが、王氏のような剛腕を発揮できるか海外メディアから疑問の声が出ていた。一連の発表はそうした見方を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。
.

「新中国建国以来、最もひどい状況だ」

 反腐敗運動は庶民の支持を得ているが、ずさんな捜査や過酷な取り調べがないか懸念もくすぶる。

 香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、中国の係長級以上の官僚で自殺した人は2015年に1500人、16年に1700人に達した。年間1300人の役人が自殺した文化大革命時を上回り、17年はさらに増加する見通しという。

 中国軍の最高指導機関、党中央軍事委員会の委員だった張陽・前政治工作部主任も、汚職や規律違反の疑いで取り調べ中の11月23日、自宅で自ら命を絶った。

 調査で汚職官僚に認定されると財産は没収され、メディアの報道で子どもの進学や就職にも影響が出るという。こうした事情も調査を受けた官僚たちが自殺を選ぶ原因となっている。

 反腐敗運動は、習氏の政敵を追い落とす権力闘争の色合いが濃い。同センターは「文革当時は批判大会で反論の機会を得られたが、今は問答無用で裁かれる。新中国建国以来、最もひどい状況だ」としている。


本当に腐敗している連中は表には絶対出てこないよ。
なぜなら、それが共産主義だから。

あくまでも見せしめのポーズだけでしょ。

エグイ話だ。

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天皇陛下退位日、19年4月30日決定 翌日から新元号 [日記]

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政府は1日午前、三権の長や皇族らでつくる「皇室会議」を宮内庁で開き、天皇陛下の退位日について意見を聴いた。安倍晋三首相は、会議の意見を踏まえ、退位日を2019年4月30日とする決定をしたと表明した。皇太子さまの即位を翌5月1日とし、新元号を施行する。来週の閣議で正式決定する方針だ。

 皇室会議は午前9時46分から11時まで宮内庁庁舎3階にある特別会議室で非公開で行われた。安倍首相はその後、天皇陛下のもとを訪ねて会議の結果について内奏した。終了後、首相官邸に戻り、記者団に対して、2019年4月30日に今の天皇陛下が退位することを決定したと発表。翌5月1日に皇太子さまの即位と新元号施行を行う。

 「19年4月30日退位、5月1日即位・改元」という日程は、政府が重視してきた「静かな環境」を確保するのが狙い。年度替わりに合わせる「19年3月31日退位、4月1日即位・改元」は、元号切り替えに伴い官公庁のシステムが混乱する可能性があるのに加え、3月から4月にかけて統一地方選があり、国会は予算をめぐる与野党の対立も想定されるとして見送った。

 政府は来週にも閣議に皇室会議の結果を報告した上で、退位特例法の施行日を定めた政令を閣議決定し、退位日を正式に決定する方針だ。

 皇室会議の開催は戦後8回目で、皇太子さまと雅子さまの結婚を議題とした1993年1月以来、25年ぶり。これまでの皇室会議は皇族の皇籍離脱や結婚を認めるための開催だったが、今回は退位特例法で退位日の決定にあたって「皇室会議の意見を聴かなければならない」と義務づけられたことから開かれた。

 安倍首相が議長を務め、大島理森・衆院議長、伊達忠一・参院議長、赤松広隆・衆院副議長、郡司彰・参院副議長、寺田逸郎・最高裁長官、岡部喜代子・最高裁判事、山本信一郎・宮内庁長官、皇族議員を務める常陸宮ご夫妻の計10人が出席。菅義偉官房長官も陪席した。

 皇族議員は秋篠宮さまが選出されていたが、予備議員の常陸宮さまに交代。特例法に基づいて陛下の退位後に秋篠宮さまが「皇太子待遇」となるため、利害に特別の関係のある議事には参加できないとする皇室典範の規定にのっとった。

 菅官房長官は1日昼に記者会見して、皇室会議で出た意見などを説明する。

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スクープ! フジ・永島優美アナ 『Mr.サンデー』ディレクターとお泊まり愛 [日記]

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毎朝、彼女の笑顔と声に癒やされている出勤前のオジサマたちをさぞかし落胆させてしまうことだろう。フジテレビ『めざましテレビ』でMCを務める、永島優美アナ(26)の熱愛をキャッチした。

‘14年にフジに入社し、いまや同局のエースとも言える永島アナは、都内にある彼女の自宅マンションで、毎週のように先輩局員と「お泊り愛」を育んでいたのである――。
 
 11月14日午前11時、自宅最寄り駅近くのスーパーに永島アナはいた。夕飯の食材を手早く買い込んだ後、自宅マンションへと帰っていく。それから約3時間半後の午後2時半。今度は、錦織圭をキリッとさせた感じのイケメンが、彼女のマンションへと入っていった。

「ユミパンのお相手は、一つ年上、5年目の先輩局員・A君です。現在は『Mr.サンデー』でVTR制作をしていますが、入社から4年間は『めざまし』のディレクターを務めていた。’16年4月『めざまし』の司会になったユミパンに、先輩として仕事を教えたことで、交際に発展したようです」(フジテレビ関係者)

 翌週月曜日の夕方、またしてもA氏は永島アナのマンションへ。さらに、永島アナの26歳の誕生日である11月23日にも、二人は逢瀬を重ねた。

 永島アナは、父である元サッカー日本代表の永島昭浩氏(53)には「カレ氏ができても言わない」と発言していたこともあるが、A氏のこともまだ報告していないのだろうか。永島アナを直撃した。

――Aさんとのご関係について伺えますでしょうか。

「プライベートなことは話せないんです。すみません、こんな朝早くから……」

――交際宣言をする予定は?

「そんなそんな、恐れ多いです」

――ちなみに、お父さんはご存知ですか。

「いえいえいえ、そんなプライベートな話はあまりしないので」

 初めて明らかになった愛娘のロマンスだが、パパの胸中はいかばかりか。

 FRIDAY最新号では彼女の自宅マンションに出入りする二人のショットも掲載している。
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天皇陛下、19年4月末退位へ=首相が意見聴取、8日にも決定―25年ぶり皇室会議 [日記]

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天皇陛下が退位される日程の決定に向け、皇室会議が1日午前、宮内庁特別会議室で開かれた。

 政府は、陛下が2019年4月30日に退位し、皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位され、同日に改元する日程で最終調整している。皇室会議の意見を踏まえ、8日にも閣議決定する方針だ。

 皇室の重要事項を審議する皇室会議の開催は、1993年1月19日以来で約25年ぶり。6月に成立した退位を可能にする特例法は退位日決定に先立ち、皇室会議で意見を聴取することを義務付けており、議長を務める安倍晋三首相が招集した。

 会議は非公開で開催し、所要約1時間の見込み。首相が席上、退位日程について皇族代表の2人や衆参正副議長、最高裁長官らから意見を聴取。政府側は見解を求められれば、「19年4月30日退位、同年5月1日即位・改元」とする案が望ましいとの考えを示す見通しだ。 
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<北朝鮮ミサイル>改良型でなく完全な新型 防衛省など分析 [日記]

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北朝鮮は11月30日、29日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の写真を公開した。米韓の軍事関係者や専門家、日本の防衛省は写真を分析した結果、形状や大きさなどから、7月に2度打ち上げたICBM「火星14」の改良型ではなく、完全な新型である可能性が高いと判断している。

 韓国軍関係者は30日の定例会見で、新型と判断する根拠として、写真から「弾頭部の形状、1段目と2段目の連結部分、全体的な大きさ」の違いを挙げた。米専門家も、1段目のエンジンが火星14に使われたものよりも推進力が大きい新型エンジンが使われた可能性を指摘している。

 聯合ニュースによると、韓国の軍と情報当局は初期分析の結果、全長が火星14の19メートルに対して火星15は21メートルと伸び、推進力も1.5倍程度強化されたと推定。推進力が増せば、同じ重量なら飛距離が伸び、核爆弾などより重い弾頭を搭載できる。またミサイルの大型化は搭載燃料が増えることを意味し、飛距離の延伸につながる。

 北朝鮮は今年7月に発射した火星14で、新型エンジンを採用し飛距離を約1万キロまで伸ばした。だが火星15は、このエンジンよりもさらに推進力に優れる新型エンジンが使用された可能性がある。

 小野寺五典防衛相も30日の参院予算委員会で「丸みを帯びた先端などから、火星14とは異なる新型のICBM級の弾道ミサイルだった」と語り、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で「脅威度が上がったととらえている」と述べた。

 一方、北朝鮮のICBM発射を受けて国連安全保障理事会は29日、緊急会合を開催。ヘイリー米国連大使は、トランプ米大統領が同日に中国の習近平国家主席に電話した際に「北朝鮮への原油供給を止めなければならないところに来ている」と伝え、中国に原油の供給停止を求めたことを明らかにした。また、国連の全加盟国に北朝鮮との外交・貿易関係の断絶などを要求した。

 会合では、北朝鮮のICBM発射に中国やロシアも反対と懸念を示したが、両国は、北朝鮮の核・ミサイル開発と米韓合同軍事演習の双方を停止すべきだという従来の立場を崩さなかった。北朝鮮経済の崩壊を恐れる中国に、原油禁輸への同意を取り付けるのも容易ではない。安保理の議論は平行線のままで、当面はこれまでに採択された制裁決議の完全実施を加盟国に求めつつ、各国の独自制裁強化に頼る状況を続けるとみられる。

北韓を支援している社会主義国からミサイルを購入したのではないのか?
かの国で新規に開発できるとは思えない。


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北朝鮮との関係断絶を要求 安保理緊急会合で米国 [日記]

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国連では北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて、安全保障理事会の緊急会合が開かれ、アメリカは各国に対し、北朝鮮との関係を断絶するよう求めました。

 ヘイリー米国連大使:「我々はすべての国々に北朝鮮との関係(貿易、外交など)の断絶を要求する」
 アメリカの国連大使は特に中国に対し、北朝鮮への原油の輸出を止めることなどを要請し、「実行されなければ自ら事態に対処する」と軍事行動に踏み込む可能性を示唆しました。これに対し、中国は「朝鮮半島の緊張を高めるような行動はやめるべきだ」とアメリカを牽制(けんせい)しました。

国連から追放すればいいのに。
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